HPV感染症（子宮頸がんを含むヒトパピローマウイルスの感染症）は、予防接種法という法律に指定された疾病の１つです。この法律に指定された疾病に対する予防接種を、住んでいる市町村で受けた場合、公費負担が受けられる、すなわち無料となります。（一部負担になるものもあります）。子宮頸がんワクチン以外にも、結核を予防するBCGや、日本脳炎のワクチンなどが無料です。

定期接種が行われているワクチンは、接種を受けることは強制ではないものの「努力義務」があるものと位置づけられています。2013年に子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の定期接種が始まったときには、努力義務のあるワクチンでした。しかし、ワクチンの接種後に「多様な症状」が起こったことから、子宮頸がんワクチンの接種機会の提供は維持しながらも、一時的に積極的な接種勧奨を差し控えることとなり、今日に至っています。（2022年4月から、積極的な接種勧奨が再開される見通しです。）

定期接種ワクチンにはそれぞれ無料で打てる月齢や年齢が決まっています。子宮頸がんワクチンもその学齢が小学校６年生から高校１年生までと決められています。子宮頸がんワクチンは、３回接種を行いますが、なるべく早く行う方がよいとされています。 子宮頸がんはその主な原因がHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染によるものです。そして、このHPVは、性交によって感染します。そして、性的接触のある女性の50％程度が一度は感染するほどの、ありふれたウイルスです。子宮頸がんの予防のためには、性交経験のない年代であることが望ましく、さらに、若い方が免疫反応もよいことから、小学校を卒業したあたりから子宮頸がんワクチンを接種し始めることが、安心につながります。